肥料の購入費の一部を支援します(肥料価格高騰対策事業等)

更新日:2023年06月15日

取組実施者の申請方法に関する情報(申請書類)を更新しました。

事業の概要

   肥料価格の高騰による農業経営への影響を緩和するため、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者の皆様の肥料費の一部を支援します。

【支援の対象となる肥料】

・昨年秋肥分(令和4年6月~令和4年10月に注文)
・本年春肥分(令和4年11月~令和5年5月に注文)

【支援の対象となる農業者】

・令和3年度に販売実績がある農業者
※新規就農等の理由により令和3年度に販売実績がない農業者の方は下記お問い合わせ先までご連絡ください。

【支援金の算出】

    化学肥料低減の取組を行った上で前年から増加した肥料費について、国がその7割を、県が1.5割を支援します(国+県=8.5割の支援)。

 

支援金=当年の肥料費(税込)ー(当年の肥料費(税込)÷価格上昇率(1.4※)÷使用量低減率(0.9))×0.85


※昨年秋肥及び本年春肥分の価格上昇率は、物価統計等に基づき国が1.4と決定

【事業実施主体】

事業実施主体は宮崎県農業再生協議会です(令和4年9月7日付け)。

 

 

農業者の申請方法

【申請書類】

申請には、以下のア~ウの提出が必要です。

詳細は、お住いの地域再生協議会、または肥料をご購入された肥料販売事業者へお問い合わせください。

 

   ア   昨年秋肥(令和4年6月~10月に注文)、本年春肥(令和4年11月~令和5年5月に注文)の注文票及び請求書又は領収書

   ※   上記書類は購入した肥料の種類、数量、購入費が確認できるものに限ります。

 

イ   2年間化学肥料低減に向けた取組に2つ以上取り組むことを記載した化学肥料低減計画書

   (取組例)土壌診断による施肥設計、堆肥の利用、有機質肥料の利用など

 

ウ 参加申込書兼承諾書

※   参加申込書兼承諾書は市町村によって異なる場合があります。

【受付窓口】

    参加農業者の受付窓口に関する情報はコチラになります。

    詳細は表中の受付窓口、またはお住いの地域農業再生協議会へお問い合わせください。

 

 

新たに取組実施者となる肥料販売業者の届出等

   新たに取組実施者となる肥料販売業者は提出書類にご記入の上、提出期限までに下記のお問い合わせ先へご提出ください。

【提出書類】

【提出期限】

・昨年秋肥分 令和4年9月22日


・本年春肥分(昨年秋肥分の申請漏れを含む) 令和5年5月31日
※昨年秋肥分の際に提出いただいた場合は、再度の提出は不要です。

【その他】

農業者が申請する際には、注文票と肥料を購入したことが分かるもの(領収書または請求書)に肥料の種類、数量、購入費が記載されている必要があります。
なお、領収書等に肥料の種類、数量、購入費を記載いただくことが難しい場合は、別途、肥料の種類、数量、購入費が記載されたもの(下記参考様式参照)が必要となります。

販売事業者の皆様におかれましては、今後、農業者が申請に必要な書類等についてお問い合わせがあると思いますので、ご対応いただきますよう、ご協力をよろしくお願い致します。

農業者から肥料購入証明書の発行を求められた場合は、下記の様式により発行をお願いします。

取組実施者の申請方法

【申請書類】

申請には、以下の1~3の書類を取組実施者の受付窓口に提出する必要があります。

1.R5申請書類一式 ※R5申請書類一式(Excelファイル)で作成

・肥料高騰対策事業に関する取りまとめ様式

・令和5年度肥料価格高騰対策事業取組計画書の承認申請書(業務方法書様式第1号(参考様式第1-1号))

・肥料価格高騰対策事業取組計画書(業務方法書様式第1号(参考様式第1-1号別添))

・肥料価格高騰対策事業 参加農業者名簿(業務方法書様式第1号(参考様式第1-2号))

・肥料価格高騰対策事業に係る振込口座について(業務方法書様式第3号)

2. 参加農業者から回収した化学肥料低減計画書(写し)
3.所要額の算出根拠となる証拠書類(写し)

ア、イのいずれかを御提出ください。

ア.発注書及び請求書等の写し(品名・数量・単価等の記載があること)

※農業者が直接買い付けにくる場合など、発注という行為が生じない場合は、発注書は不要です。

イ.肥料購入証明書

下記の参考様式により肥料の販売業者において作成されたもの

(注意事項)

  • 本年春肥分(昨年秋肥分の申請漏れを含む)は、昨年秋肥分の申請書類に追加修正するのではなく、それとは別に新たに申請書類を作成してください。
  • 本年春肥分と昨年秋肥の申請漏れ分については、同一の申請書類に合わせて記入してください。

 

【提出期限】

宮崎県県再生協議会(肥料価格高騰対策事業推進チーム)への提出期限は下記のとおりです。

 

昨年秋肥分の提出期限

    1回目の〆切    令和4年11月25日(金曜日)

    2回目の〆切    令和4年12月23日(金曜日)

 

本年春肥分(昨年秋肥分の申請漏れを含む)の提出期限

    1回目の〆切    令和5年6月30日(金曜日)

    2回目の〆切    令和5年8月31日(木曜日)

【受付窓口】

    取組実施者は、同一市町村の農業者の場合は管轄の地域再生協議会、市町村をまたぐ農業者がいる場合は、宮崎県県再生協議会(肥料価格高騰対策事業推進チーム)までご提出ください。

 

 

関連ページ・資料

この記事に関するお問い合わせ先

肥料価格高騰対策事業推進チーム(農業普及技術課内)

〒880-8501

宮崎県宮崎市橘通東2-10-1

電話番号:0985-26-7134

E-mail: hiryoutaisaku@pref.miyazaki.lg.jp