養殖生産緊急対策事業

1 事業の目的・背景

コロナ禍による養殖経営への影響を緩和し、本県養殖業の成長産業化を着実に推進するため、養殖魚の出荷時期の分散化を支える早期人工種苗の生産・供給体制を強化する。

2 事業の概要

（1）予算額 25,000千円

（2）財源国庫：25,000千円

（3）事業期間令和3年度

（4）事業主体県

（5）事業内容

早期人工種苗生産体制強化事業 25,000千円

マダイやブリ等の早期人工種苗の生産・供給体制強化に資する飼育水の冷却システムの構築

3 事業効果

養殖魚の出荷時期が分散されることにより、コロナ禍でも強い養殖業の構築及びアフターコロナにおける養殖業の成長産業化を推進する。

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