【農林水産業等の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の関連情報

更新日:2021年07月21日

 宮崎県では、農林水産業の皆さまが利用しやすいよう、新型コロナウイルス感染症の影響に対する主な支援策を取りまとめたリーフレットを作成しましたので、御活用ください。

 新型コロナウイルス感染症に影響を受けた農林水産業等の皆さまへ向けて、農林水産分野における新型コロナウイルス感染症の関連情報を以下のとおりお知らせします。

1 新型コロナウイルス感染症発生時の対応・事業継続に関する基本的なガイドライン

 農林水産省が、農林漁業者、食品関連事業者向けに、新型コロナウイルス感染症が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドラインを作成しました。

 ガイドラインの詳細は、農林水産省のホームページ(外部サイトへリンク)を御覧ください。

2 農林水産業の皆さまへの支援について

 新型コロナウイルス感染症により影響を受けている農林水産業の皆さまへ以下の支援を御案内しています。

家賃支援給付金(経済産業省)

 5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金が支給されます。

 資本金10億円未満の農業、林業、漁業を含めた幅広い業種が対象となります。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省)

 新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、支援金・給付金が支給されます。

経営継続補助金(農林水産省)

 新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援します。

 注意:常時従業員が20人以下の農林漁業者(個人・法人)が対象です。

お問合わせ先

  • JA組合員の方 → 最寄りのJAへ
  • JA組合員ではない方 → 最寄りの市町村へ
  • 林業事業者の方 → 宮崎県森林組合連合会(電話0985-25-5133)
  • 林業用苗木生産者の方 → 宮崎県緑化樹苗農業協同組合(電話0985-22-2929)
  • 漁業者の方 → 宮崎県漁業協同組合連合会(電話0985-27-6712)

持続化給付金(経済産業省)

 新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金が支給されます。

 農業、林業、漁業を含めた幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている中小法人・個人事業者等が対象となります。

みやざきの農産物供給力強靭化緊急対策事業

 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、農産物価格の大幅な下落や取引の中止など、大きな影響が出ていることから、耕種作物の次期作支援を行うとともに、需要低迷により滞留している冷凍野菜等の保管を支援します。

お問合わせ先

宮崎県農産園芸課生産振興企画担当(電話:0985-26-7135)

金融支援

農業者向け金融支援

 「経済変動・伝染病等対策資金」において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農業者向けに無利子で借りられるよう支援します。

お問合せ先

宮崎県農業経営支援課農業金融担当(電話:0985-26-7131)

林業・木材産業者向け金融支援

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた林業・木材産業者向けに無利子で借りられるよう支援します。

お問合せ先

宮崎県山村・木材振興課木材産業振興担当(電話:0985-26-7156)

水産業者向け金融支援

  • 漁業経営緊急対策資金利子補給事業
    新型コロナウイルス感染症の影響を受けた漁業者向けに、無利子で借りられるよう支援します。
  • 漁業近代化資金
お問合せ先
農業・水産業共通お問合せ先

株式会社日本政策金融公庫宮崎支店農林水産事業(外部サイトへリンク)(電話:0985-29-6811)

農業保険制度

 新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた農業者の方について、農業保険(収入保険、農業共済)の保険料等の支払期限が延長されます。

お問合わせ先

宮崎県農業共済組合(外部サイトへリンク)(電話:0985-27-4288)

納税を猶予する特例制度(財務省・県)

 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少した方で、一時に納付することが困難な方は、税金の納付が猶予されます。制度の詳細やお問い合わせ、申請については以下のリンクを御覧ください。市町村税については、各市町村にお問い合わせください。

国民年金保険料等の免除・納付猶予(日本年金機構)

 新型コロナウイルス感染症の影響により、業務の喪失や売り上げの減少等により収入が相当程度まで下がった場合は、保険料の免除や納付の猶予が適用できる場合があります。詳細は以下のリンクを御覧ください。

3 雇用・外国人材への支援について

新規学卒者採用企業応援給付金(県)

令和2度卒業予定者(高校・大学等)に採用内定を出した県内事業者に対して、採用(内定)1人につき10万円が給付されます。詳細は以下のリンクを御覧ください。

雇用調整助成金(厚生労働省)

 雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主へ特例措置が実施されています。助成金の詳細やお問い合わせ、申請については以下のリンクを御覧ください。

小学校休業等対応助成金(厚生労働省)

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休校となった小学校等に通う子供達のお世話をする保護者である労働者に対し、有給休暇(労基法上の年次有給休暇を除く)を取得させた農林水産業の経営体も本助成金の対象になります。助成金の詳細やお問い合わせ、申請については以下のリンクを御覧ください。

農業労働力確保緊急支援事業(農林水産省)

 新型コロナウイルス感染症の拡大により人手不足となり、農作業に支障が出ている農業経営体等に対して、代替人材として農作業の経験のある即戦力人材や他産業からの人材を受け入れにかかる掛かり増し経費等に対して支援します。詳細は以下のリンクを御覧ください

技能実習生等に対する雇用維持支援等措置(法務省)

 新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等され、実習が継続困難となった技能実習生、特定技能外国人等の雇用を維持するため、特定産業分野における再就職の支援を行うとともに、帰国困難となった場合の在留資格変更による就労継続等の措置が行われています。詳細は、以下のリンクを御覧ください。

4 地産地消による「応援消費」について

 新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大により、県産品の消費が落ち込んでいることから、県内生産者を支え、地域経済を守っていくため、地産地消による「応援消費」に取り組んでいます。取組内容については、「みやざきの食と農を考える県民会議」(外部サイトへリンク)の「地産地消ニュース」を御確認ください。

みやざきひなた水産物お届けキャンペーン

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う本県水産業への影響を緩和するため、県内水産物販売店が行う水産物の産地直送に係る送料の補助及び水産物のプレゼント応募企画を行うことで、本県水産物の応援消費の推進を図ります。

お問い合わせ先

宮崎県水産政策課企画流通担当(電話:0985-26-7685)

 

その他の取組事例

5 外食産業への支援について

外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けたインバウンド需要の減少により、売り上げが大幅に減少している外食産業事業者が、衛生管理の徹底・改善を図るための設備・機器の整備や業態転換等を図る際の店舗の改装等の取組を支援します。

 詳細は、以下に記載している農林水産省ホームページを御覧ください。

資料提出先・お問い合わせ先

宮崎県農業連携推進課輸出・流通担当(電話:0985-26-7847)

6 関連サイト

この記事に関するお問い合わせ先

農政企画課
〒880-8501
宮崎県宮崎市橘通東2-10-1
電話番号:0985-26-7123
ファックス番号:0985-26-7307
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