土地分類基本調査

日本の現状として以下の2点が言えます。

1. 国土面積のうち、可住地と呼ばれる低平地や台地は、25%程度であり、近年の人口集中や産業の発展にともなって、生活や生産活動の場が拡大しています。
2. 地震、火山、台風、豪雨、地滑りなどの多種多様な自然現象に見舞われ易い条件下にあり、世界有数の災害多発国となっています。

このような現状においては、土地の性質を把握し、適切な土地利用を行うことが、自然災害を軽減し国土の高度で合理的な利用を図るうえで重要となります。
具体的には、土地が持つ自然的な性質（地形、地質、土壌）や土地利用の状況などの調査が必要となります。その調査が土地分類基本調査です。
調査の成果として、地形分類図、表層地質図、土壌図等が作成されます。

傾斜度、起伏量、谷密度などについて分類しています。

岩石の種類や生成時代などについて分類しています。

土壌の種類や分布状況などについて分類しています。

• 広域的な地域計画や交通施設計画の企画・立案の基礎資料となります。
  土地利用計画や道路などの路線計画において、地図上で事前に地盤条件などの情報を知ることができます。
• 環境アセスメントや防災計画の基礎資料となります。
  表層地質や傾斜度を地図上で確認することにより、土砂災害や水害の危険度の評価が可能となります。
• 土壌の広がりや地形状況が広域的に判断できます。
  土壌の広がり具合や地形の状況が地図上で読みとれるため、その経緯などが広域的に推測・判断できます。

宮崎県では土地分類基本調査（縮尺5万分の1）を昭和55年からはじめました。土地分類基本調査は宮崎県が主体となって調査を行なっていましたが、平成21年度に完了しました。

• 現地調査の図幅ベース進捗率…100%
• 成果印刷の図幅ベース進捗率…100%

 土地分類基本調査の成果（縮尺5万分の1）は、国土交通省国土政策局ホームページで見ることができます。
 また、同じもの（冊子及び地図）を、農村計画課及び農林振興局で閲覧・貸出ができます。

 土地分類基本調査についてもっと詳しく知りたい方は、県に尋ねていただくか、国土交通省のホームページをご覧下さい。国土交通省国土政策局HP