農業用の共同利用施設が被災した際の復旧支援（農林水産業共同利用施設災害復旧事業）について

県では、台風などの自然災害により、農業協同組合等が所有する農業用の共同利用施設が被災した際に、国の補助事業（農林水産業共同利用施設災害復旧事業）を活用し、復旧に要する経費の一部を支援しています。

農業協同組合、農事組合法人等の公共性・公益性のある法人

• 農業用倉庫
• 農業用生産資材倉庫（肥料倉庫、種苗倉庫、飼料倉庫等）
• 農産物処理加工施設（ライスセンター、製茶施設、と畜場、食肉利用施設等）
• 共同作業場（集出荷施設、共同選別所等）
• 産地市場施設（青果市場、花き市場、家畜市場等）
• 種苗生産施設
• 農業用器具修理施設

ただし、法定耐用年数の1.4倍（農業用倉庫については50年）を経過していない施設に限る。

（注）告示地域とは激甚災害法施行令第19条の規定に基づき告示された地域

• 被害報告のない施設は補助対象外となりますので、施設の所有者は概ね3日以内に県への報告が必要となります。（被害報告様式）
• 本事業の採択にあたっては、公共性、公益性、施設の利用状況等の要件を満たす必要があります。

• 宮崎県農林水産業共同利用施設災害復旧事業補助金交付要綱
• 様式第1号：災害復旧事業計画概要書（鑑）
• 様式第1号：災害復旧事業計画概要書
• 様式第2号：災害復旧事業計画書
• 様式第3号：収支予算書
• 様式第4号：特別徴収実施確認・開始誓約書
• 様式第5号：誓約書
• 様式第6号：災害査定前着工
• 様式第7号：事業成績書
• 様式第8号：収支精算書

• 農林水産省ホームページ
• 宮崎県庁ホームページ