新たな資源管理について

更新日:2021年08月06日

背景と目的

 我が国の漁業生産量は、長期的な減少傾向にあり、適切な資源管理により、資源を維持回復させて行くことが重要です。令和2年12月1日に施行された改正漁業法では、資源管理の体制が新しくなり、科学的な調査や評価を行い、効果的な資源管理措置を実施することで、安定した漁業の実現を目指しています。

今後の対応

  改正漁業法の中では、沿岸漁業者の皆様による自主的な資源管理が重要であり、それらの取組の内容を定める「資源管理協定」を締結して、知事が認定する制度を設けられており、令和5年度までに「現行の資源管理計画」から移行していただく予定です。
  県においては、資源管理方針の中で、特定水産資源(TAC魚種)や資源管理協定に位置づける魚種、それらの資源管理の方向性等について検討をしているところであり、今後、資源管理協定の移行について漁業者の皆様と協議することとしております。

 新たな資源管理の詳細については、水産政策の改革パンフレットまたは、関連ページをご覧下さい。
 

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