【国庫事業】(要望調査)機械や施設等の設備投資に関する支援事業<地域農業構造転換支援対策・担い手確保・経営強化支援対策>
(設備投資支援)令和7年度補正予算の要望調査がはじまりました。※要望調査事業の追加12/25
【修正内容】地域農業構造転換支援事業の要望調査を開始しました。
地域の中核となって農地を引き受ける担い手が経営改善に取り組む場合に、必要な農業用機械・施設の導入を支援する補助金の要望調査が始まりました。
1.担い手確保・経営強化支援対策(令和7年12月2日から※)
○対象者:地域計画に位置付けられる担い手(認定農業者等)
○補助率:2分の1以内
○補助上限額:個人1,500万円、法人3,000万円
○特記事項:
・要望調査の締切りは、市町村へ確認ください。※県への締切りは令和8年1月6日
・全国からポイント順で採択されます。例年、非常に競争が激しいです。不採択となる場合に備え、2.の事業との併願についても御検討ください。
2.地域農業構造転換支援事業(令和7年12月23日から※)
○対象者:地域計画に位置付けられる担い手(認定農業者等)
○補助率:10分の3以内、リース定額
○補助上限額:個人1,500万円、法人3,000万円
○特記事項:
・地域計画に一定の要件がありますので、市町村へ確認をお願いします。
・要望調査の締切りは、市町村へ確認ください。※県への締切りは令和8年2月上旬
3.新規就農者チャレンジ事業(令和8年に要望調査が開始予定)
○対象者:認定新規就農者(65歳未満)
○補助率:10分の3以内、リース定額
○補助上限額:個人1,500万円、法人3,000万円
○特記事項:
・現在国協議中のため、事業の詳細についてはお待ちください。
【共通事項】
・全ての事業は、原則、交付決定後の事業着手となります。要望や事業採択をもってすぐに着手できるものではありませんので、御注意ください。
・要望にあたっては、市町村を経由する必要があります。要望調査期間も短いため、まずは最寄りの市町村役場に御相談をお願いします。
・また、要望時には金額の根拠資料(見積書等)が必要となりますので、早めの準備をお願いします。
【補助対象となる物件(一例)】
・トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の取得
・乾燥調製施設(乾燥機)、集出荷施設(選果機)、農畜産物加工施設(加工設備)など設備の取得
・ビニールハウスの整備
など、取得価格が50万円以上で、耐用年数が概ね5~20年のもの。















更新日:2025年12月25日