農業委員会について

農業委員会とは、農地に関する事務（農地の貸借や売買等の権利移動の許可、農地転用案件への意見具申など）の執行や農地利用の最適化の推進（担い手への農地集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進）に関する事務を行う行政委員会として、市町村に設置されています。

農業委員：市町村が議会の同意を得て任命。任期は3年。農業委員は、合議体としての意思決定（農地の権利移動の許可・不許可の決定など）を担当しています。

農地利用最適化推進委員：農業委員会が農地利用最適化推進委員を委嘱し、推進委員は、担当区域における農地利用最適化の推進をしています。

○県内の人数（令和7年10月1日時点）

農業委員：318名 農地利用最適化推進員：324名

農業委員と農地利用最適化推進委員は連携しながら、地域の農地を効率的かつ持続的に利用するための活動を行っています。

『農業委員会等に関する法律』の改正（平成28年4月1日施行）に伴い、農業委員会相互の連絡調整や農業委員等の研修等市町村農業委員会の支援を行う「農業委員会ネットワーク機構」として、一般社団法人宮崎県農業会議が指定されており、農業生産力の増進及び農業経営の合理化を図り、農業の健全な発展に寄与することを目的として活動しています。

※農業委員会組織は、市町村段階に「農業委員会」、都道府県段階に「農業会議」、全国段階に「全国農業会議所」が設置されております。

1）農地法に基づく農地の転用等の知事許可案件等に関する諮問機関としての会議の開催や、農地等利用最適化に資する各種施策の実施に対する県等への意見提出

2）農業委員、農地利用最適化推進委員、農業委員会事務局職員等の資質向上のための研修会等の開催や各種情報の収集・提供及び農地制度の円滑な実施のための農業委員会への支援

3）新規参入者への関係農業委員会の照会その他新規参入に関する支援、法人化支援その他農業経営の合理化のための支援

4）農業者生活向上のための農業者年金の普及啓発と加入推進

ひむか運動(PDFファイル:158.6KB)

各市町村農業委員会の連絡先はこちらから。

農業委員会連絡先（令和7年度時点）(PDFファイル:39.4KB)