宮崎県農地中間管理事業支援基金に係る基本的事項の公表
農地集積・集約化対策事業費補助金交付要綱第23に基づき、宮崎県農地中間管理事業支援基金に係る基本的事項を公表します。
宮崎県農地中間管理事業支援基金に係る基本的事項の公表 (PDFファイル: 61.4KB)
1.基金の名称
宮崎県農業構造改革支援基金
2.基金の額
(1)農地中間管理機構事業に係る事業資金
年度 | 内容 | 金額 | 国費相当額 |
---|---|---|---|
平成25年度 | 積立 | 282,672,000 | 282,672,000 |
平成26年度 | 積立 | 386,090,275 | 386,090,275 |
平成26年度 | 取崩 | 190,000,000 | 190,000,000 |
平成27年度 | 積立 | 10,590,124 | 10,590,124 |
平成27年度 | 取崩 | 4,571,398 | 4,571,398 |
平成28年度 | 積立 | 313,995,300 | 313,995,300 |
平成28年度 | 取崩 | 493,727,130 | 493,727,130 |
平成29年度 | 積立 | 252,389,740 | 252,389,740 |
平成29年度 | 取崩 | 379,704,742 | 379,704,742 |
平成30年度 | 積立 | 204,432,673 | 204,432,673 |
平成30年度 | 取崩 | 336,037,566 | 336,037,566 |
令和元年度 | 積立 | 20,356,756 | 20,356,756 |
令和元年度 | 取崩 | 0 | 0 |
計 | 66,486,032 | 66,486,032 |
(2)機構集積協力金交付事業に係る事業資金
年度 | 内容 | 金額 | 国費相当額 |
---|---|---|---|
平成25年度 | 積立 | 320,703,000 | 320,703,000 |
平成26年度 | 積立 | 612,101,434 | 612,101,434 |
平成26年度 | 取崩 | 66,400,000 | 66,400,000 |
平成27年度 | 積立 | 2,824,137 | 2,824,137 |
平成27年度 | 取崩 | 732,110,000 | 732,110,000 |
平成28年度 | 積立 | 223,304,961 | 223,304,961 |
平成28年度 | 取崩 | 360,423,532 | 360,423,532 |
平成29年度 | 積立 | 96,186,621 | 96,186,621 |
平成29年度 | 取崩 | 85,241,800 | 85,241,800 |
平成30年度 | 積立 | 12,653,245 | 12,653,245 |
平成30年度 | 取崩 | 10,949,280 | 10,949,280 |
令和元年度 | 積立 | 0 | 0 |
令和元年度 | 取崩 | 0 | 0 |
計 | 12,648,786 | 12,648,786 |
(3)農地台帳システム整備事業に係る事業資金
年度 | 内容 | 金額 | 国費相当額 |
---|---|---|---|
平成25年度 | 積立 | 56,346,000 | 56,346,000 |
平成26年度 | 積立 | 8,480,363 | 8,480,363 |
平成26年度 | 取崩 | 56,346,000 | 56,346,000 |
平成27年度 | 積立 | 983,239 | 983,239 |
平成27年度 | 取崩 | 9,463,602 | 9,463,602 |
計 | 0 | 0 |
3.基金事業等の概要
(1)農地中間管理機構事業
担い手への農地の集積・集約化を促進するため、農地の中間的受け皿となる農地中間管理機構を設置し、借受希望者の公募や借受農地の保全管理、農用地利用配分計画の策定など、農地の借り受け、貸し付けに係わる業務を実施する。
(2)機構集積協力金交付事業
担い手への農地の集積・集約化を促進するため、農地中間管理機構に農地を貸し付けた地域及び農地の出し手に対して協力金を交付する。
(3)農地台帳システム整備事業
担い手への農地の集積・集約化を促進するため、農業委員会による農地情報の公開及び農地台帳の電算化・地図化を行う。
(4)事業関係通知
- 農地集積・集約化対策事業実施要綱
- 農地集積・集約化対策事業費補助金交付要綱
- 宮崎県農地中間管理機構支援事業費補助金交付要綱
4.基金事業を終了する時期
令和6年度(予定)
5.基金事業の目標
令和5年度に担い手が利用する耕地面積を全耕地面積の8割とする。
6.給付対象となる事務又は事業
(1)農地中間管理機構事業
- 採択に当たっての申請方法
農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知、以下「実施要綱」という。)の第6の3の(1)参照 - 申請期限:随時
- 審査基準:実施要綱の別紙「都道府県基金事業実施に当たっての条件」等参照
- 審査体制:担当部局において審査
(2)機構集積協力金交付事業
- 採択に当たっての申請方法:「実施要綱」の第6の3の(2)参照
- 申請期限:毎年度12月末
- 審査基準:実施要綱の別紙「都道府県基金事業実施に当たっての条件」等参照
- 審査体制:担当部局において審査
添付ファイル
農地集積・集約化対策事業実施要綱 (PDFファイル: 2.1MB)
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更新日:2021年03月08日