宮崎県農地中間管理事業支援基金に係る基本的事項の公表

更新日:2021年03月08日

 農地集積・集約化対策事業費補助金交付要綱第23に基づき、宮崎県農地中間管理事業支援基金に係る基本的事項を公表します。

1.基金の名称

宮崎県農業構造改革支援基金

2.基金の額

(1)農地中間管理機構事業に係る事業資金

農地中間管理機構事業に係る事業資金の詳細
年度 内容 金額 国費相当額
平成25年度 積立 282,672,000 282,672,000
平成26年度 積立 386,090,275 386,090,275
平成26年度 取崩 190,000,000 190,000,000
平成27年度 積立 10,590,124 10,590,124
平成27年度 取崩 4,571,398 4,571,398
平成28年度 積立 313,995,300 313,995,300
平成28年度 取崩 493,727,130 493,727,130
平成29年度 積立 252,389,740 252,389,740
平成29年度 取崩 379,704,742 379,704,742
平成30年度 積立 204,432,673 204,432,673
平成30年度 取崩 336,037,566 336,037,566
令和元年度 積立 20,356,756 20,356,756
令和元年度 取崩 0 0
  66,486,032 66,486,032

(2)機構集積協力金交付事業に係る事業資金

機構集積協力金交付事業に係る事業資金の詳細
年度 内容 金額 国費相当額
平成25年度 積立 320,703,000 320,703,000
平成26年度 積立 612,101,434 612,101,434
平成26年度 取崩 66,400,000 66,400,000
平成27年度 積立 2,824,137 2,824,137
平成27年度 取崩 732,110,000 732,110,000
平成28年度 積立 223,304,961 223,304,961
平成28年度 取崩 360,423,532 360,423,532
平成29年度 積立 96,186,621 96,186,621
平成29年度 取崩 85,241,800 85,241,800
平成30年度 積立 12,653,245 12,653,245
平成30年度 取崩 10,949,280 10,949,280
令和元年度 積立 0 0
令和元年度 取崩 0 0
  12,648,786 12,648,786

(3)農地台帳システム整備事業に係る事業資金

農地台帳システム整備事業に係る事業資金の詳細
年度 内容 金額 国費相当額
平成25年度 積立 56,346,000 56,346,000
平成26年度 積立 8,480,363 8,480,363
平成26年度 取崩 56,346,000 56,346,000
平成27年度 積立 983,239 983,239
平成27年度 取崩 9,463,602 9,463,602
  0 0

3.基金事業等の概要

(1)農地中間管理機構事業

 担い手への農地の集積・集約化を促進するため、農地の中間的受け皿となる農地中間管理機構を設置し、借受希望者の公募や借受農地の保全管理、農用地利用配分計画の策定など、農地の借り受け、貸し付けに係わる業務を実施する。

(2)機構集積協力金交付事業

 担い手への農地の集積・集約化を促進するため、農地中間管理機構に農地を貸し付けた地域及び農地の出し手に対して協力金を交付する。

(3)農地台帳システム整備事業

 担い手への農地の集積・集約化を促進するため、農業委員会による農地情報の公開及び農地台帳の電算化・地図化を行う。

(4)事業関係通知

  1. 農地集積・集約化対策事業実施要綱
  2. 農地集積・集約化対策事業費補助金交付要綱
  3. 宮崎県農地中間管理機構支援事業費補助金交付要綱

4.基金事業を終了する時期

 令和6年度(予定)

5.基金事業の目標

 令和5年度に担い手が利用する耕地面積を全耕地面積の8割とする。

6.給付対象となる事務又は事業

(1)農地中間管理機構事業

  1. 採択に当たっての申請方法
    農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知、以下「実施要綱」という。)の第6の3の(1)参照
  2. 申請期限:随時
  3. 審査基準:実施要綱の別紙「都道府県基金事業実施に当たっての条件」等参照
  4. 審査体制:担当部局において審査

(2)機構集積協力金交付事業

  1. 採択に当たっての申請方法:「実施要綱」の第6の3の(2)参照
  2. 申請期限:毎年度12月末
  3. 審査基準:実施要綱の別紙「都道府県基金事業実施に当たっての条件」等参照
  4. 審査体制:担当部局において審査

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