農業近代化資金
農協や銀行など民間金融機関が融資し、規模拡大や設備投資などを行なうときに借りることができる、身近で使い途の広い資金です。
貸付対象者
- 認定農業者
- 認定新規就農者
- 一定の要件を満たす農業者・法人
- 農業を営む任意団体
- 一定の要件を満たす集落営農組織
融資機関
JA（農業協同組合）、信連（信用農業協同組合連合会）、銀行等
融資率
80％以内（認定農業者の場合、特例として一定額の範囲で100％以内）
貸付限度額
- 農業者：1,800万円（知事の特認を受けたものは2億円）
- 法人等：2億円
- 農協等：15億円
知事の特認
下記をおおむねの基準として農林振興局等の長が特に必要と認めて承認したもの
- 酪農経営にあっては、その常時飼養する頭数が25頭以上であること。
- 肉用牛経営にあっては、その常時飼養する頭数が15頭以上であること。
- 養豚経営（肥育）にあっては、その常時飼養する頭数が500頭以上であること。
- 養豚経営（繁殖）にあっては、その常時飼養する頭数が60頭以上であること。
- 養鶏経営（採卵）にあっては、その常時飼養する羽数が成鶏25,000羽以上であること。
- 養鶏経営（採肉）にあっては、その常時飼養する羽数が24,000羽以上であること。
- 果樹園経営にあっては、その経営する樹園地の面積が1ヘクタール以上であること。
- 施設園芸経営にあっては、その経営する施設園芸の施設の実面積が20アール以上であること。
- 茶園経営にあっては、その経営する茶園の面積が2.5ヘクタール以上であること。
- たばこ経営にあっては、その経営するたばこ作付面積が1ヘクタール以上であること。
債務保証
県農業信用基金協会の機関保証を活用できます。
資金使途
- 施設や機械の購入
- 果樹などの植栽
- 家畜の購入
- 小土地の改良
土地の購入や負債の借り換えなどには利用できません。
償還（据置）期間
貸付対象者や資金使途によって変わります。
認定農業者の場合、7年（2年）以内もしくは15年（7年）以内となります。
貸付金利
特徴
- 農業近代化資金は、JAなど民間金融機関によるもっとも一般的な中期低利資金です。
- 融資対象が、農業用施設等のほぼすべてに及んでいて、例えばトラクター1台の購入から使えるなど、身近で幅広い資金です。
- 国の無利子化特例が平成23年度をもって終了しましたが、宮崎県では一定の条件を満たす場合、借入当初5年間を無利子化とする措置を継続しています（予算の関係上、変更される場合があります。）。
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更新日：2023年04月26日