令和8年度農業支援サービス立上げ支援事業の要望調査を実施します（第3次）

1 事業の概要

    令和8年度「スマート農業・農業⽀援サービス事業導⼊総合サポート緊急対策のうちスマート農業・農業⽀援サービス事業加速化総合対策事業」に係る要望調査を実施します。

2 事業の内容

    対象事業は、スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策のうちスマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業のうち以下の事業です。

1 農業支援サービスの育成加速化支援
（1）農業支援サービスの立上げ・事業拡大・流通販売体系転換支援
    ア 推進事業（農業支援サービスの立上げ・事業拡大支援）
    ・立上げ・事業拡大の取組（ソフト事業）
    ・スマート農業機械等の導入（セミハード事業）

• 交付等要綱(PDFファイル:302.6KB)
• 実施要領本体(PDFファイル:477.2KB)
• 実施要領（別記2、2－1）(PDFファイル:3MB)
• 事業のQ&A（令和8年3月）(PDFファイル:680.1KB)

事業の内容は、以下の農水省HPを御参照ください。

• 農水省HP：農業支援サービス関係情報
• 農水省HP：スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業（令和7年度補正予算）の第3次公募について

3 事業実施主体・補助の要件等

• 概ね宮崎県域でサービス事業を提供するサービス事業体であること。
• その他要件や補助率等は実施要領のとおり。

4 提出書類と提出先

提出書類の事前確認について

    本事業では、応募申請に当たり、事前に申請書類を国による公募で選定された書類等確認機関（一般社団法人 農林水産航空・農業支援サービス協会）による確認を受ける必要があります。

＜書類等確認機関の連絡先＞

提出期限：令和8年4月28日(火曜日)
提出書類：下記提出書類のうち1～4

※  提出後、確認結果の回答がありますのでお待ちください。書類に不備等があった場合には、修正等の指示がありますので、速やかなご対応をお願いします。
※  書類等確認機関への提出のみでは要望受け付けとなりません。確認を受けた後、書類を所管の市町村に提出してください。

提出書類

    提出書類1～4は事前に書類等確認機関の確認を受けてください。提出書類5は事前確認を必要としません。

1. 事業実施計画書等（第1－1号から1－5号）(Excelファイル:318.3KB)
2. 機械リース計画書（別添1－1号から1－2号）(Excelファイル:28.3KB)※機械をリース導入する場合のみ、提出してください。
3. 農業機械専用運搬車導入理由書（第1－10号）(Wordファイル:32.1KB)※運搬車を導入する場合のみ、提出してください。
4. 申請書類チェックシート（要望調査用）(Excelファイル:25.9KB)
5. 規模決定根拠（参考様式）(Excelファイル:41KB)※書類等確認機関への提出は不要です。

〇事業実施計画書の記載例

1. 立上げ・事業拡大の取組のみ：記載例（ソフトのみ）(Excelファイル:187.7KB)
2. スマート農業機械等の導入のみ：記載例（セミハードのみ）(Excelファイル:152.1KB)
3. 1と2の両方：記載例（ソフト＋セミハード）(Excelファイル:190.7KB)

＜参考資料＞

• 宮崎県特定高性能農業機械導入計画（平成25年2月版）(PDFファイル:3.6MB)

提出先

    事業を実施しようとする事業実施主体は、提出書類を作成し、書類等確認機関の確認を受けた上で、所管する市町村に提出してください。

※  サービス事業を複数の都道府県で行う場合、又は、推進事業と併せて整備事業を行う場合は、地方農政局等が申請先となります。

5 募集期間及び事業実施期間

• 事前確認：令和8年4月28日(火曜日)必着 ※提出書類1～4を書類等確認機関へ提出してください。
• 募集期間：令和8年5月20日(水曜日)必着 ※事前確認を受けた提出書類1～4と、提出書類5を市町村へ提出してください。
• 事業実施期間：補助金の交付決定日から令和9年3月31日（火曜日）まで

6 公募に係る説明会の開催

以下のとおり、書類等確認機関において本事業に係る説明会を開催します。
参加希望者は、以下の書類等確認機関HPから申込みをお願いします。
なお、説明会の参加は任意とし、公募要件とはしません。また、説明内容は2回とも同じです。

書類等確認機関HP（一般社団法人農林水産航空・農業支援サービス協会）

• 第1回説明会(オンライン)：令和8年3月24日(火曜日)16時00分～17時00分
• 第2回説明会(オンライン)：令和8年3月27日(金曜日)10時00分～11時00分

1. 事業実施が決定した場合は、別途補助金の交付手続きが必要になります。
2. 予算の都合上、県及び市町村で予算措置が完了した以降での事業実施となります。詳細については、問い合わせ先へ御確認ください。
3. 採択結果は6月頃、事業着手可能は10月以降になります。あくまでも現時点での予定ですので、変更となる場合があります。