畜産飼料高騰対策緊急支援事業のうち国産粗飼料緊急確保事業

粗飼料自給率100％を達成するため、大家畜経営体が購入する国産粗飼料（牧草、青刈りとうもろこし、稲わら等）に係る費用の負担軽減を目的としており、飼料流通業者等の販売者が補助金相当額を減額し、畜産経営体に供給する取組を支援します。

・農業協同組合

・コントラクター組織含む飼料流通業者

・粗飼料生産者

※販売（取扱）量が1トン以上あること。

※飼料製造業者等の届出をしていること。

・牧草（イタリアンライグラス等）

・青刈りとうもろこし

・エンバク

・ソルガム（ソルゴー）

・稲わら

・その他知事が特に認めるもの

※上記粗飼料はサイレージも含む

※水田活用の直接支払交付金において、戦略作物助成の交付を受けている飼料作物及びWCS用稲は補助の対象外

令和7年4月1日から令和8年2月28日の納品分まで

大家畜経営体に対して、販売額から減額した費用（3,500円/トン以内）を支援します。

（例）6,000円/トンで販売している粗飼料を、補助額3,500円分値下げし、2,500円/トンで販売。

別記様式1号-2・別記様式2号(Excelファイル:20KB)

様式第3号・様式第4号(Wordファイル:50.5KB)

宮崎県 農政水産部 畜産局 畜産振興課 畜産経営支援担当（下記）に提出

住所：880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話：0985-26-7138

メールアドレス：chikusanshinko@pref.miyazaki.lg.jp

畜産飼料高騰対策緊急支援事業補助金交付要綱(PDFファイル:343.3KB)

以下の基準で採点を行い、ポイントが高い順に採択します。

・今年度新たに販売を開始した場合

・粗飼料の広域流通に取り組む場合

・販売元がコントラクター組織または個人生産者である場合

・飼料生産を行う畜産農家が、生産した飼料の余剰分を販売する場合