農地の貸借・売買について

更新日:2026年04月01日

農地を貸したい、借りたい、売りたい、買いたいという方のための仕組みを解説します。

農地を貸借するための手続き

農地の貸し借りは主に以下の方法で行います。

方法 内容 窓口
農地法第3条による貸借 貸し手と借り手が直接話し合い、農業委員会の許可を得る方法です。 農地のある農業委員会
農地中間管理機構(農地バンク)を通じた貸借

市町村が策定する「地域計画」に基づき、農地バンクが農地を貸したい方と借りたい方の間に入って「農用地利用集積等促進計画」により貸借を行う方法です。

 

地域計画とは:地域の話し合いを通じて「地域農業のあり方」や「誰がどのように農地を利用するか」を明確にしたものです。地域の現状や課題の他、10年後の農地利用を示した「目標地図」を作成します。

農地のある市町村・農業委員会

 

「農地中間管理機構」の役割について

宮崎県では、公益社団法人 宮崎県農業振興公社が県知事から指定を受け、平成26年3月から農地中間管理機構(農地バンク)として活動しています。

単なる仲介役ではなく、地域の話し合いで決まった「10年後の目指すべき農地利用(目標地図)」を実現するために、バラバラになった農地をまとめたり、担い手への集約を調整したりする重要な役割を担っています。

農地バンクを活用した貸借のメリット

農地バンクを通じた貸し借りには、貸す側にも借りる側にも大きなメリットがあります。農地の貸し借りの仕組み

貸したい方(出し手)のメリット

  • 賃借料は農地バンクを経由するので安心・確実です。
  • 契約期間終了後、農地は必ず返還されます。契約更新も可能です。
  • 要件を満たせば、固定資産税の軽減が受けられます。
  • 相続税、贈与税の納税猶予が継続されます。(税務署への届け出が必要)

 

借りたい方(受け手)のメリット

  • 複数の所有者とのやりとりや賃料支払いは、農地バンクに一本化され、事務労力や手数料が軽減されます。
  • 長期間、農地を借りることも可能で、計画的に営農できます。
  • 要件を満たせば、基盤整備や機械導入等の補助事業や資金の活用において優遇措置があります。
  • 法律に基づく手続きによる権利設定ができます。

 

宮崎県内の農地バンクを介した農地貸借の状況

宮崎県内では、着実に農地バンクの活用が進んでいます。令和7年度の状況では、県内の耕地面積(61,800ha)のうち、農地バンクを介した貸借面積は13,942haに達する見込となり、全体の約22.6%を占めています。

農地バンクは、地域の大切な資産である農地を担い手へ「集積(集める)」し、さらに「集約(まとめる)」していくための重要な役割を担っています。

農地を売買するための手続き

農地の売り買いは主に以下の方法で行います。

方法 内容 窓口
農地法第3条による売買

売り手と買い手が直接話し合い、農業委員会の許可を得る方法です。

農地法に基づく農地の売買の制度(農林水産省リンク)

農地のある農業委員会

農地中間管理機構(農地バンク)を通じた売買

農地バンクが農地を売りたい方と買いたい方の間に入って「農用地利用集積等促進計画」により売買を行う方法です。

特例事業(宮崎県農業振興公社リンク)

農地のある市町村・農業委員会

 

農地バンクを活用した売買のメリット

農地バンクを通じた売り買いには、売りたい側にも買いたい側にも大きなメリットがあります。

農地を売買する仕組み

 売りたい方(出し手)のメリット

  • 所有権移転に必要な契約等の手続きは、農地バンクと市町村農業委員会で行うので、負担が軽減します。
  • 農地代金は農地バンクを経由するので安心・確実です。
  • 所有権移転の登記を農地バンクが行うので、負担が軽減します。
  • 要件を満たせば、譲渡所得の特別控除が年間800万円まで受けられます。

 

買いたい方(受け手)のメリット

  • 所有権移転に必要な契約等の手続きは農地バンクと市町村農業委員会で行うので、負担が軽減します。
  • 複数の所有者とのやりとりや農地代金の支払いは、農地バンクに一本化され、事務労力が軽減されます。
  • 所有権移転の登記を農地バンクが行うので、負担が軽減します。
  • 要件を満たせば、不動産取得税等において優遇措置があります。

農地バンクを活用した県内の売買の状況

令和6年度に農地バンクが買い入れた農地等は、91件の27.2haとなりました。

このように、多くの農地が「次世代」へと引き継がれています。しかし、担い手の減少が進む中では、貸借だけでなく、所有権を移転して経営基盤を固める売買も、農地を将来にわたって守り抜くための重要な選択肢の一つです。

今後も農地バンクの活用により、地域農業の担い手に農地の集積・集約化を進めていきます。

問合せ先

・各市町村農業委員会
(連絡先などは、各市町村にてご確認下さい)

公益社団法人宮崎県農業振興公社 電話:0985-51-2011

この記事に関するお問い合わせ先

農村振興局担い手農地対策課農地集積担当

〒880-8501

宮崎県宮崎市橘通東2-10-1

1号館6階

電話番号:0985-24-1444

ファックス番号:0985-26-7404

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