施設園芸物価高騰緊急対策事業

1 栽培環境改善緊急支援事業 （補助率:2分の1以内（施工費を除く））

(1)ハウス長寿命化・機能向上

既存ハウスの改修、補強、自動開閉機の導入による機能向上を支援

(2)栽培環境の改善

果樹・花きのヒートポンプの導入、いちごの高設栽培施設・育苗用パイプハウス（根石なし）・育苗用ベンチ、露地栽培から施設栽培の転換に資するパイプハウス資材導入を支援

2木質ペレット安定価格支援事業（補助上限額:7円/kg以内）

木質ペレット価格の負担軽減に係る経費を支援

1 栽培環境改善緊急支援事業：営農集団等

2 木質ペレット安定価格支援事業：宮崎県農業協同組合、民間企業等

事業を実施しようとする事業実施主体は、市町村と連携し、事業計画書（交付要綱別記様式第1号）を作成の上、栽培環境改善緊急支援事業の計画書は、所管する西臼杵支庁又は農林振興局（以下「支庁・振興局」という。）の長に提出し、木質ペレット安定価格支援事業の計画書は、直接、県農政水産部長へ提出するものとする。

ただし、栽培環境改善緊急支援事業の計画書であっても、複数の地域をまたぐ事業実施主体の場合は、直接、県農政水産部長へ提出することができるものとする。

・要望期間：令和8年3月16日から5月下旬（提出期限は市町村に御確認ください）

・現在作成中です。しばらくお待ちください。

1栽培環境改善緊急支援事業

(1)以下の費用は補助対象経費に含まない。

・ハウスの改修や補強、機器等の設置工事に要する人件費や施工費

・既存資材、機械の撤去に要する費用

・補助対象は、取組主体が所有する農業用ハウスとする。ただし、露地栽培から施設栽培への転換に資するパイプハウスの導入については、この限りでない。なお、新規就農者又は担い手（農業協同組合等の受け皿組織を含む。）への譲渡を目的としたものは補助対象としない。

(2)事業対象採択の優先順位

予算額に対し要望額が上回る場合は、運用別添のとおり優先するとともに、事業内容等を県農産園芸課で協議の上、採択するものとする。

・木質ペレット安定価格支援事業の事業実施主体は、令和8年3月末までに事業を完了し、令和8年4月20日までに事業実績書を作成の上、直接、県農政水産部長へ提出するものとする。

・栽培環境改善緊急支援事業の事業実施主体は、令和9年2月末までに事業を完了し、事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の3月10日のいずれか早い期日までに事業実績書を作成の上、所管する支庁・振興局の長に提出するものとする。